家を売っても住み続けたい｜リースバックと他の選択肢

家を売っても住み続ける方法は、リースバックだけではありません。住み続けたい期間が数年なら、リースバックか、引渡しを待ってもらう通常の売却が候補になります。一生住み続けたいなら、リバースモーゲージや借入も比べる必要があります。

国土交通省のガイドブックも、リースバックを選ぶ前に通常の売却や融資などと比べるよう勧めています。このページでは、4つの方法を表で並べ、住み続けたい年数ごとに向く方法を分けます。

家を売って住み続ける方法は4つ

ガイドブックによると、通常の売却でも引渡し時期を一定期間待つことを契約条件にできます。住み続けたい期間が短く決まっているなら、先に検討してください。

リバースモーゲージには、売却価格にかかわらず相続人に債務が残らないノンリコース型があります。ただし死亡時に自宅を売却して返済するため、自宅を子どもが引き継ぐ前提では使えません。利用条件は金融機関ごとに違います。

住み続けたい期間で選ぶ

住み続けたい期間	先に検討する方法	理由
数年（施設の入居日や建て替えの完成まで）	引渡し猶予つきの売却。条件が合わなければリースバック	ガイドブックの利用例は、施設の入居日や建て替えの完成まで住み続けて売却代金を使った例
10年以上、または決められない	リバースモーゲージ、借入、住み替え	家賃を払い続けると、売却額に並ぶ年数が近づく
住み続けなくてよい	通常の売却か買取	家賃を払う理由がない
借金の返済や生活費の穴埋めが目的	契約を急がず、先に消費生活センターへ相談	国民生活センターが、家賃を払い続けるのが困難になるおそれを挙げている

住み続ける期間が長くなるほど、次の章の計算のとおり家賃の合計が増えます。

リースバックで住み続けると家賃はいくらになるか

家賃は、事業者が負担する修繕費などの費用も踏まえて決まります。金額は物件ごとに違うため、まず売却額と家賃の組み合わせで、何年で家賃の合計が売却額に並ぶかを見てください。

仮定は、売却額が1,500万円で、家賃が毎月一定のまま上がらない場合です。

毎月の家賃	年間の家賃	5年間の合計	10年間の合計	売却額に並ぶ年数
8万円	96万円	480万円	960万円	約15.6年
10万円	120万円	600万円	1,200万円	約12.5年
12万円	144万円	720万円	1,440万円	約10.4年

ガイドブックには、約2,000万円で売却し、家賃が約20万円の例があります。10年住むと家賃の合計が売却額を上回ります。家賃が上がる契約では、並ぶ年数がさらに短くなります。

リースバックだと住み続けられないケース

売却後は事業者が所有者です。住み続けられるかは、賃貸借契約の中身で決まります。

• 定期借家契約は、期間が終わると契約が終わります。貸主が再契約に応じなければ、退去が必要です。ガイドブックにも、再契約を断られた事例があります
• 事業者が再契約の前に第三者へ売却すると、新しい貸主に再契約を断られる場合があります
• 国民生活センターの事例には、売却から6年後に家賃7万円を約10万円へ上げると言われ、退去も迫られた例があります
• 買い戻して所有権を取り戻す道も、契約に買戻しの定めがなければ使えません。価格の見方はリースバックの買い戻しで説明しています

住み続けたい期間が長いほど、契約の種類と再契約の条件が大きく響きます。定期借家か普通借家かを、契約前に書面で聞いてください。

売却額と家賃の組み合わせを、事業者に出してもらう

ここまでの表は仮定の数字です。自分の家の売却額と家賃は、査定を受けないと分かりません。売却額が低すぎると、家賃の合計が早く並んでしまいます。

1社だけの条件では、高いか安いかを判断できません。2社目の提示が分かれば、売却額と家賃の差が見えます。

申し込む前に答えを出しておく3つの問い

1. 何年住み続けたいか。施設の入居日や建て替えの完成など、終わりの日が決まっているか
2. 家賃を毎月払い続けても、生活費が足りるか。家賃が3万円上がった場合も払えるか
3. 家を買い戻したいか。買い戻したいなら、いつまでにいくら必要か

3つとも答えが出ないうちは、契約を急がないでください。不動産業者に自宅を売る取引には、クーリング・オフが適用されません。家族に話し、契約書の控えをもらってから決めます。

参考にした資料

• 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（令和6年4月）
• 国土交通省「住みながら生前などに売却する仕組み（リースバック・リバースモーゲージ）」の解説ページ
• 国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年8月4日）
• 国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」（2025年5月21日）

不安があるときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

最終確認日：2026年10月9日。制度や公表内容は変わる場合があります。契約の判断は、公式資料と契約書で確認してください。