リースバックのデメリット｜後悔しやすい人の特徴

リースバックのデメリットは4つです。家賃の総額が売却額に近づくこと。住み続けられる期間が契約で決まること。買い戻せないか、高くつくこと。取引を取り消しにくいことです。どれも契約前に数字と契約書で確かめられます。確かめないまま署名すると、後悔につながります。

後悔しやすいのは、住み続ける年数が決まっていない人と、家賃の支払いに余裕がない人です。

メリットとデメリットを並べる

出典は、国土交通省のガイドブックと国民生活センターの公表です。固定資産税が不要になる点は、ガイドブックが特徴として挙げています。

デメリット1：家賃の合計が売却額に並ぶ

住み続けるほど家賃は積み上がります。ガイドブックには、約2,000万円で売却して家賃が約20万円となり、10年住むと家賃の合計が売却額を上回る事例があります。

売却額が低いと、並ぶまでの年数はもっと短くなります。国民生活センターの2026年8月4日の公表には、1100万円で売却した70歳代の方が、売却額では約3年しか住み続けられない事例があります。

売却額が1,500万円で家賃が10万円なら、家賃の合計は12.5年で売却額に並びます。年数ごとの計算はリースバックの家賃は高いかに表があります。

デメリット2：住み続けられるとは限らない

住み続けられる期間は、賃貸借契約の種類で決まります。定期借家契約は、期間が終わると契約が終わり、貸主が再契約に応じなければ退去が必要です。

ガイドブックの事例に、定期借家契約で再契約を断られた例があります。事業者が再契約の前に第三者へ売却して、新しい貸主に断られる場合もあります。家賃の値上げも起きます。国民生活センターの事例では、売却から6年後に家賃7万円を約10万円へ上げると言われ、退去も迫られました。

デメリット3：買い戻せないか、高くつく

ガイドブックは、買戻しは当然の権利ではないと説明しています。いつまでにいくらで買い戻せるかは、契約書で決まります。

国民生活センターの事例に、200万円で売却して定期借家で住み続けた方がいます。買戻しを申し出たところ、売却額の5倍の1000万円を示されました。価格の見方はリースバックの買い戻しで説明しています。

デメリット4：契約を取り消しにくい

不動産業者に自宅を売る取引には、宅地建物取引業法のクーリング・オフが適用されません。国民生活センターによると、売主から解除するには手付金の倍額を払う手付倍返しが必要です。期間を過ぎると、違約金が生じることがほとんどです。

ガイドブックにも、強引な勧誘で契約し、解約を申し出たら約400万円の違約金を求められた事例があります。署名する前に、家族に相談してください。

後悔しやすい人の特徴

契約書で防げるデメリット

次の項目は、契約書に書かれているかで結果が変わります。

契約書で確かめる項目	防げるデメリット
賃貸借の種類（定期借家か普通借家か）と期間、再契約の条件	期間満了で退去を求められる
家賃の額と、値上げの条件や時期	売却後に家賃が上がる
買戻しの有無、期限、価格	買い戻せない、または高額になる
解約時の違約金	解約で多額の支払いが発生する
修繕費の負担区分と、退去時の原状回復の費用	想定外の費用を負担する

国土交通省のガイドラインは、これらを事業者が契約前に告げるべき事項として整理しています。書面で出してもらえるかを、最初に聞いてください。

参考にした資料

• 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（令和6年4月）
• 国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」（令和8年10月1日施行版）
• 国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年8月4日）
• 国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」（2025年5月21日）

不安があるときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

最終確認日：2026年10月9日。制度や公表内容は変わる場合があります。契約の判断は、公式資料と契約書で確認してください。